家で仕事をしたい

自分の家で仕事がしたい人、会社から帰った後も自宅で副業がしたい人は以外と多いのではないかと思います。
また、将来は独立した店舗や会社を持ちたいけれど、まずは出資を最低限抑えて自宅で開業したいという方もいらっしゃるでしょう。

メリット

自宅開業のメリットはなんといっても、会社員や主婦でも空いた時間を利用して、仕事が出来ることです。また実際に自宅開業で独立する場合、一番資金とコストがかかるであろう、店舗、営業所、事務所経費が殆ど必要ないと言うことです。まずは、手軽に起業したいという方には、ぴったりかもしれません。

デメリット

自宅開業にデメリットはなさそうに見えますが、実は、欠点も存在します。それは、どんなビジネスでも、その成長の段階にもよりますが、提携先との打ち合わせ、パートなど従業員を雇う場合、それらの必要が生じた時も、自宅に来てもらわなければならないということで、家族にも迷惑をかけたり、私生活までビジネス相手に見せてしまうことになるというデメリットです。電話回線も共有なら、お子さんや家族の方が電話に出てしまうということもあるでしょう。ビジネスとプライベートの区別をつけにくいというデメリットがあります。また、気持ちの切り替えがしにくい分、モチベーションが下がりやすいということも考えられるかもしれません。

自宅以外で仕事をする場合

事務所を構える場合は、事業内容により拠点場所を考えなければなりません。
例えば、集客型の事業（飲食店等）であれば、人目に付きやすい場所にするなど、ターゲット顧客に最も有効だろうと思われる場所を慎重に探さなくてはなりません。
逆に、あまり顧客が訪問してこないような事業（WEB制作、ソフトウェア開発等）であれば、コスト面を考えてできるだけ安価な場所を選ぶなど、こちらも慎重に考えなければなりません。

事務所の形態は基本は自由

店舗が必要な業種であれば、ある程度見栄えの良い物件を借りるなどする必要がありますが、事務所としての使用目的であれば、アパートでもマンションでも構いません。市区町村が運営しているインキュベートルームなどもありますので、事業の規模や用途、コスト面等を考慮して事務所の形態を選びましょう。

最後に自宅兼事務所（店舗）の必要経費ですが、事業按分比率を考えお決め下さい。例えば家の床面積の３分の１が事務所や事業に使うなどの事実があれば自宅の建物部分の減価償却費などがその割合で経費になります。床面積按分がふさわしいのは減価償却費や固定資産税、火災保険の保険料などです。一方実際の使用量を勘案して経費を決める経費にあたるのは水道光熱費、通信費などになります。

家で仕事をする3人の事例