会社をおこしたい
皆さんはどのような事業を始める予定でしょうか？
業種によっては個人で始めるにしても許認可が必要な場合があります。
例えば喫茶店などの飲食店を経営する場合は、
保健所から許可をもらわなければなりません。
許認可が必要かどうかわからない時は、
行政書士などの専門家や役所などの関係窓口に問い合せてみましょう。
個人事業主か法人設立か？
起業するといっても大まかに分けて２つの方法があります。
・個人事業主として始める
・会社を設立登記し、法人化する
それでは、上記２つについてどのようなものか、 どのような手続きが必要か具体的に見ていきましょう。
☆個人事業で素敵に輝く方法
個人事業で開業する場合、基本的な手続きとしては、 会社の屋号を決め、最寄りの税務署に「個人事業の開廃業等届出書」等を 提出するだけです。但し、青色申告にする場合は、所得税の 青色申告承認申請書の提出が必要です。法人の様に、登記をする必要も無ければ、 定款を作る必要もありません。まずは手軽に個人事業としてスタートして、 業績を伸ばしていきながら、ある時点で法人に変えるという「法人成り」という 方法もあります。
☆法人化して素敵に輝く方法
会社を設立する場合には、会社の規則を定め（定款）公証人役場で認証をしてもらい、 その後、会社の本店所在地を管轄する法務局に設立登記申請をして、 初めて法人格を持つ会社として認められます。手続きに必要な書類は沢山あります ので、行政書士、司法書士などの専門家に頼み、手続きを代行してもらうのも 一つの方法です。また、法務局に相談窓口がありますので、相談しながら 自分で手続きをすることも可能です。その後、税務署や市町村役場などに、 会社を設立した旨を届け出なければなりません。
法人化するには費用はどのくらい必要か？
資本金：まずは資本金を決めます。新会社法により資本金１円でも会社は作れますが、
後の信用度を考える
とある程度の資本金は用意した方が良いでしょう。
定款認証：収入印紙代４万円
（行政書士事務所からの電子定款認証であれば収入印紙代は不要）
公証人役場に支払う手数料５万円
登録免許税：最低１５万円（出資金の７/1000）
以上、自分で手続きする場合でも資本金を除き２４万円が必要です。専門家に 代行してもらう場合は別途、手数料が必要です。
Q1.人を雇う時にまず何から始めたらいいですか？
A1.まず「どんな仕事をお願いするのか」を整理しましょう。仕事の内容や、 働いてもらいたい日数・時間によって正社員が良いのか、パートタイマーが 良いのかが決まってくると思います。人を雇うことを考え始めた時から、 職務表を作っておくと良いですね。例えば、小売業であれば「接客」「レジ」 「在庫管理」「発注」等々。仕事の割り振りや、後々、評価制度の導入を考える際に 役立ちますよ。
Q2.どんな人を採用したらいいですか？
A2.協調性がある人、責任感がある人等々思い浮かぶかと思いますが、 まず「同じ方向を向いてくれる人」になりうるかを考えましょう。例え、 短時間のパートタイマーでも、お客様から見たら「○○店の人」です。この商品、 サービスでお客様に満足して欲しいという気持ち、同じ気持ちでお客様に接して 欲しいですよね。そのためには、経営理念（というほど立派でなくても、 仕事への情熱・姿勢）を言葉にしておきましょう。
Q3.募集はどうしたらいいですか？
A3.募集の方法としては、知人からの紹介や、ハローワークの求人募集や 求人情報誌への掲載、人材紹介会社等が考えられます。費用がかかるものもあり、 それぞれに長短ありますので、どの方法が効果的かをよく吟味しましょう。 雇い入れに関する助成金もありますので、まずはハローワークを基本にすると 良いですね。
Q4.雇い入れる人に対しては、何をしたらいいですか？
A4.雇い入れの際に、労働条件を提示して下さい。労働契約の期間や、 始業・終業時刻、賃金など、文書を本人に渡し通知する義務があります (労働条件通知書等)。他には、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳を揃えておく必要が あります。
Q5.人を雇ったら、必ず保険に加入しないといけないのですか？
A5.個人事業か、法人かで加入要件が違いますのでご注意下さい。
| 労働保険 | 労災保険 | 加入が必要（但し、農林水産業は規模により例外あり） |
| 雇用保険 | 週の20時間以上、かつ6ヶ月以上雇用が見込まれる場合は、加入が必要（但し、農林水産業は規模により例外あり） | |
| 社会保険 | 健康保険 | 任意適用（但し、業種により従業員5人以上で加入が必要） |
| 厚生年金 | 任意適用（但し、業種により従業員5人以上で加入が必要） |
| 労働保険 | 労災保険 | 加入が必要 |
| 雇用保険 | 週の20時間以上、かつ6ヶ月以上雇用が見込まれる場合は、加入が必要 | |
| 社会保険 | 健康保険 | 加入が必要（*1） |
| 厚生年金 | 加入が必要（*1） |
*1 社長1人のみの法人でも加入が必要です。
他にも、要件がありますので詳しくはお問い合せ下さい。
会社をおこした方の事例
